まずは、交渉することをお勧めします。
創業時に支援のため一定期間の割引している所もあります。
業績不振で取引量が減少しているならば、3ヶ月に一度訪問のスポット契約などで対応（実質的には値引きです）してくれる所もあります。

税理士の中にはそれが本業と思っている人もいます。
また、それを期待する経営者も多いようです。
しかし、資金繰りを良くしたい、会社を大きくしたい、など違った様々な考えがあります。
だから、必要ないと思ったときは参考意見として聞き流せばよいのです。
最終責任は経営者にあります。
指導に従った結果に対して、税理士が責任を取ることはまずありません。

消費税の節税策の一環として、個人で２年申告し、その後、事前に設立しておいた法人に事業を引き継ぐことで最長４年免税となる方法がありました。
また一般に法人の方が顧問料が高くなるので税理士の方にもメリットがあります。
しかし、詳細は正しくシミュレーションを行ってみないとわかりません。
さらに、社会保険も強制加入ですし、また、帳簿が不備で金銭の公私混同がみられる場合は税務調査で不利になる可能性が大きいです。
十分に機が熟してからで良いと思います。

層の薄い事務所などはその可能性が高いかもしれません。
しかし、よい事務所では内部での引き継ぎや連絡が出来ていて問題は少ないと思います。
また、複数で担当しているところもあります。
困るならば、事前に要求しておくことをお勧めします。

標準報酬規程が無くなり、価格表を公表している事務所も増えています。
しかし、帳簿等を確認し処理する内容を把握してから見積書を提示するところもあります。
そのような事務所でも、一般論として依頼したい業務の内容を伝えることで、およその金額を聞き出すことは可能です。
低料金のところはオプションが多くあり、比較的高めのところは、多くの業務が込みとなっている可能性があります。

昔は口頭で決まることも多かったようですが、今では業務契約書は必要不可欠です。
トラブルの責任の範囲がはっきりしないことになり、双方とも困るからです。
古くからの顧問契約で契約書のないところは、文書を交わしておくことをお勧めします。

こういうお客様も昔は多かったようです。
専門家に任せていれば間違いないだろうという考えだと思います。
しかし、医者でも医療ミスが公になるような時代です。
税理士がミスを犯さないとも限りません。
普通の税理士ならば、選択の余地のあるところは、丁寧にメリットとデメリットを説明し、決して勝手に処理することはありません。
起きてしまったことは仕方ありませんが、損害賠償を求めることはできるはずです。

税理士は本来中立の立場であるべきと言われますが、顧問契約を結んでいる以上は納税者の言い分を代弁して有利になるよう努めるべきです。
そうしない税理士ならば解約に値します。
もちろん脱税行為は弁護できません。

契約違反ですがそのようなことも許される業界です。
だから、例えば契約書で税理士側の都合で訪問が出来ない月が一定期間連続したならば、その間の顧問料を一部あるいは全額支払わないなどの取り決めをして置くことも必要かもしれません。

ルーズな事務所で起こります。
大事な書類はコピーを渡すか、原本を渡す場合は預かり書を書いてもらってください。
税務調査時に調査官は必ずそうします。

プライドの高く、不勉強あるいは内部管理の悪い税理士の可能性があります。
一般に多くの税理士は責任逃れをしないはずです。
損害額が多ければ賠償を求めることも構わないでしょう。
強い態度で臨めば、ミスを認めるかもしれません。

会社の経理と税理士事務所の双方に原因があると考えられます。
経理は手直しを嫌いますし、税理士側は訪問回数を増やしたがりません。
だから、社長が双方に強く要求することしか、概算の速報が可能になる方法はありません。