医者は免許を持っていても、専門分野以外は原則として関わらないし、看板を掲げることはありません。
特殊な病気には専門医を紹介します。
これに対し税理士はすべての税務に関わることができます。
所得税や法人税の案件は数多くこなすので比較的問題は無いかもしれませんが、相続税などは滅多に関わらない税理士もいます。
したがって、難しい事例は専門の税理士に任せた方が間違いは少ないはずです。
海外取引に強い税理士、融資に強い税理士、保険に詳しい税理士、医療法人や飲食店など特定の業種に強い税理士もいます（数社の経験で強いと宣言している所もあります）。
また、特に強い分野はないがフットワークの軽い税理士もいます。
顧問税理士の得意な分野を知っておくことは大切です。
当事務所が得意でない分野は専門的な税理士を紹介させていただくこともあります。

税理士事務所の仕事は多岐に渡り、忙しいものです。
したがって、一般のサービス業のようにお客様に目が向いていないことがあります。
しかし、職員は営業職のような駆け引きは全くなく要求されると素直に応える者が普通です。
ただし、月単位で仕事を考えがちですので、急ぎの要望は期限を示しておかないと、「翌月の訪問時に」となりかねません。
会社に関する多くのことは税理士に質問することで解決できます。
他の専門家の窓口となってくれるからです。
ところで試算表などの帳票も税理士にExcelやPDFファイルで要求すれば提供できる場合は多いのですが、要求されるお客様はほとんどありません。
一般的に税理士は積極的に要求・質問しないと動かない気質があります。
だから、遠慮せずに要求すべきです。

セカンド・オピニオンを嫌う税理士は多いです。
しかし、1人の顧問税理士だけで良いのでしょうか。
スポット契約で申告内容のチェックや決算書分析など依頼するのも、別の角度から顧問税理士の仕事を評価でき、決して悪いことではないと思われます。
この流れはやがて普通のこととなるでしょう。
当事務所にセカンド・オピニオンとしてご依頼いただいても構いません。
お気軽にご相談ください。

担当者とどうしてもウマが合わない場合もあります。
その時は、変更を要求しましょう。
お互い苦手意識が生じれば、十分コミュニケーションが取れず仕事が遅くなったり勝手に処理されたりしてトラブルが発生する可能性が高くなるからです。

税理士は、税務や会計の専門家であっても経営全般の専門家ではないのです。
新たに事業を始めた場合は指示を仰ぐことが多くても、その後、業界のことは経営者の方が税理士よりも数段詳しくなるものです。
スポーツに例えれば、スター選手は経営者です。
税理士にはコーチ、トレーナー、メンターあるいはサポーターになって事業の発展を手伝ってもらいましょう。
継続したデータ収集や地道な管理業務は得意とするからです。
また、関与先の企業が成長することは税理士にとっても嬉しいものです。

同業者の情報を詳しく知りたいと多くの経営者は言います。
しかし、同じ地域の同業者はライバル同士。
たとえ経営者同士が親友であっても守秘義務の関係から詳しくは語れないものです。
だから、経営者が知り得る情報より優れた情報は手に入らないのです。
それよりは異業種の事例を求めましょう。
差し障りのない範囲で詳しく提供してもらえる可能性があります。
当然、そのままの形では自社の経営にはまったく役に立ちません。
しかし、応用して用いればヒントの山として活用することが出来ます。

優秀な税理士は、他の士業との提携などに力を入れているものです。
したがって専門分野で無くても大抵の会社に関する問題は解決の手がかりを得られます。
これを活用しない手はないでしょう。
反対に専門外の相談から逃げようとする所はレベルが低いです。
関与先企業同士の交流は、税理士の考え方次第で異なり、積極的に支援するところもあれば、無用なトラブルを避けるため最小限に行うなどと様々です。

翌期の経営計画を作成する会社もあります。
ただし、理念・方針は立派であっても計数的な部分は損益計算書中心で弱いことが多いです。
だから、貸借対照表やキャッシュフロー計算書は税理士事務所のスタッフと協同で作成するのが良いでしょう。
ただし、全部を税理士側に求めると、形は立派だが実行されないものになる可能性があります。

金融機関との交渉も税理士が間に入ると早く進むことがあります。
特に手続きが面倒と思われている政府系金融機関も、慣れた所ならばうまくいくことが多いようです。
依頼があれば金融機関の面接に税理士が同行するところもあります。
相談してみましょう。